CBDC!デジタル通貨が投資家の今後に与える影響

デジタル通貨 株式投資

2020年、のんこが個人的に注目しているものに「中央銀行発行デジタル通貨」があります。

ビットコインやリップルのような仮想通貨ではなく、中央銀行が発行するデジタル通貨です。

この記事ではデジタル通貨とは?デジタル通貨の代表格「リブラ」、メリット・デメリット、また各国の取り組み、そして私達の今後に与える影響についてお話していこうと思います。

この記事を読んで頂くと2020年2月現在の、中央銀行発行デジタル通貨に関する事が一通りわかると思います。

  • デジタル通貨とは?
  • デジタル通貨のメリット・デメリット
  • 各国の取り組み
  • 私達の生活に与える影響

デジタル通貨とは?

デジタル通貨とは読んでその名のごとく、デジタルの通貨を指します。

みんな大好きWikipedia先生によると、デジタル通貨とは

デジタル通貨もしくはデジタル貨幣デジタルマネー、電子マネーとは、デジタルな形で利用可能な(電子的、エレクトロニクス的な形で利用可能な)通貨のことである。

Wikipedia

と解説されています。

なので、パスモやスイカに入れた電子マネーとかが当てはまるということですね。


ちなみに仮想通貨は、

仮想通貨は中央銀行や金融機関、電子マネー機関の発行によらない価値の電子的表現であり、状況によって貨幣の代用となりうるものである

Wikipedia

と解説されています。

「CBDC」中央銀行発行デジタル通貨とは?

私、のんこが2020年に注目しているのは中央銀行発行デジタル通貨です。

中央銀行発行デジタル通貨とは、日銀によると下記の3つを満たすものです。

  1. デジタル化されていること
  2. 円などの法定通貨建てであること
  3. 中央銀行の債務として発行されること

ブロックチェーンを基礎とした中央銀行発行デジタル通貨はCentral Bank Digital Currency 、通称「CBDC」と呼ばれています。

一言でいうと、普段私達が使用している紙の紙幣や小銭をデジタルにしてしまおう、というものです。

のんこ
のんこ

まじで?一体どうなるのか想像がつきませんよ〜😂笑

想像がつかないですよね笑
デジタル?どうやって?というのが本音だと思います。

中央銀行発行デジタル通貨の管理方法・保有方法は様々な方法があるようですが、簡単に分けるとウォレット型と口座型の2つになるようです。

ここの話は今回は割愛しておきますが、実際に運用するとなるとどうなるのか?と楽しみなところではあります。

ではなぜ今になってこの「中央銀行発行デジタル通貨」というものが出てきたのでしょうか?

それには、Facebook発のリブラが関係しています。

デジタル通貨の代表「リブラ」

デジタル通貨の「リブラ」を一言でいうと、Facebookが発行する仮想通貨です。

リブラって何?という方はこちらを参照

2019年6月にFacebookがデジタル通貨の「リブラ」構想を発表しました。

発表当初は2020年前半にはローンチする予定でしたが、2019年10月にローンチの延期が発表されました。

これには、リブラの構想が壮大すぎて、アメリカ当局を大きく刺激、また先進国中銀から多くの懸念点が叫ばれたためです。

のんこ
のんこ

確かに、一企業が世界で通用する通貨を勝手に作り出したら、どの国もそりゃ焦るよね。
おまけにその通貨(リブラ)は法定通貨が価格の価値の裏打ちとなっており、価格の変動が起こりにくいとかって言われてるんだもの。


止む終えなく延期をしたFacebookは「米政府当局の承認が得られるまでは勝手には動かない」と約束をしました。

しかし、その際に「中国ではこのような構想はすでに実現しており、動きは早い。米国も変わらなければ、世界の金融界での指導的立場を失いかねない」と発言しています。


この一連の騒動で一気にデジタル通貨が注目されました。

世界各国で注目される理由

また、中央銀行発行デジタル通貨は世界各国で注目されています。

2020年1月21日に日本銀行は、スウェーデン、カナダ、スイス、イギリスの中央銀行と欧州中央銀行、国際決済銀行(BIS)と共に、デジタル通貨の発行や利用例についての共同研究に乗り出すことを発表しています。

日銀など中央銀行6行がデジタル通貨で連携した背景──米中“以外”が手を組む


また2020年1月に行われた世界経済フォーラム(WEF)では40以上の中央銀行、国際機関、研究者、金融機関と協力し、中央銀行が中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)を評価、設計、発行することを支援するフレームワークを作成したと発表しています。

WEFが中央銀行向けデジタル通貨設計フレームワーク提供

このように、現在世界で注目を浴びています。


では、なぜ世界中でこんなにも注目になっているのでしょうか?
それには下記の理由があります。

理由1:決済が格段に便利になる

物理的な紙や硬貨のやり取りがなくなるので、決済が格段に便利になります。

そして、いつでも・どこでも・誰とでもお金のやり取りがSNSテキストを送るレベルでできる可能性があります。


Facebookのリブラは「世界の金融インフラを整えるために」という思いで構想されたものです。

世界にはまだ約17億人の人が銀行口座を保有していないとも言われています。

そういう人たちが個人で簡単に保有・管理を行う事ができ、まだウォレットを使用することで簡単に送金ができるようになるという構想が基になります。

理由2:銀行の事業に大きな影響を与える

日銀がデジタル通貨を発行したとしても、例えばウォレット提供者や日銀から業務委託というような形で現在の銀行は残ると言われています。

しかし、物理的に銀行預金残高をデジタル通貨に変換するにしても、銀行の窓口に行く必要はなく、インターネットさえあれば、インターネットバンクでできてしまいます。
そのため、銀行の窓口業務は必要なくなってくるかもしれませんね。

のんこ
のんこ

というか、銀行預金残高をデジタル通貨に変換という感覚が最初は腑に落ちませんでした笑
世の中の通貨がいきなりデジタル通貨に変換されるわけはないので、最初はもちろんミックスした方式になりますもんね。


また銀行は金利も含めて、より魅力的な商品を作る必要性が出てくるでしょうし、資金調達に課題が出たりと、ビジネス面での変化も強いられることとなりそうです。

理由3:基軸通貨に大きな影響を与える

現在の世界の基軸通貨は米ドルです。
そのため、米国の経済や金融政策が世界に影響を与える事実があります。

米国以外の世界各国の外貨準備も、米ドル建ての比率が圧倒的だそうです。

しかし、その米国を越える経済力と影響力を持とうと試みているのが中国です。
そのために「中国人民元の国際通貨化」を目指しており、それに大きく寄与するのが「中国人民元のデジタル通貨」です。

中国の現在の取り組みは下記の各国の取り組みでお話します。

理由4:匿名性、個人情報、国家と個人の関係に影響を与える

中央銀行発行のデジタル通貨はブロックチェーン技術が基となり、発行されるようです。

それにより、デジタル通貨を利用して物を購入した場合、

どこにいるどんな属性の人が何をいくらで買ったのか?

という情報がデジタル通貨に記録されます。

のんこ
のんこ

悪いことはできないということですね〜

これはかなり大きな特徴で、この情報をどのようにして銀行が処理・管理・分析するのか?というのが大きな課題になります。

Facebook発のリブラでもこのデジタル通貨に蓄積される顧客情報と購買行動で効率的なマーケティングや顧客のニーズに合った商品開発ができる可能性があると期待されています。

また、現金では匿名性という特徴を生かして容易に行えていたマネーロンダリングや賄賂、テロ資金供与等が行いにくくなるというメリットもあります。

しかし、利用者からすると、国家が国民の属性や購買行動まで把握するのか?という大きな課題は残ります。

そういう事を含めてどのような形式のデジタル通貨が良いのか?という事を現在、世界各国で構想中だそうです。

  

デジタル通貨への各国の取り組み

実際には、現在各国で様々な取り組みがされています。

国際決済銀行(BIS)は、各国の中銀がデジタル通貨にどう取り組んでいるかをまとめたレポートを発行しています。

このレポートでは、世界の人口の5分の1に相当する複数国の中央銀行が、数年以内にCBDCを発行する可能性が高いと指摘しています。

世界中の中銀、8割が中央銀行デジタル通貨に取り組む可能性大

そんな中、注目するのは中国、カンボジア、スエーデンです。

圧倒的に中国に注目

中国人民銀行は2014年にデジタル通貨の研究に着手しており、2019年8月には人民銀幹部の穆長春氏が「すぐにも実施可能である」と発言し、注目をあびました。

また現在の中国では、モバイル決済、デジタルな金融取引の浸透度がものすごく高く、中央銀行発のデジタル通貨が発行された場合、現在のシステムとの親和性も高いと考えられます。

また2020年2月に入り、中国人民銀行がデジタル通貨発行計画に関連して80以上の特許を申請していることが明らかになりました。

中国人民銀、デジタル人民元で80件以上の特許申請

中国人民元を基軸通貨にしたいという政府の意向と、中国のデジタル決済になれた圧倒的人口の多さを考えると、中国人民元のデジタル通貨が発行された際にはまたたく間に広がる可能性がありますね。

カンボジアは2020年第1四半期中に中央銀行デジタル通貨(CBDC)をローンチする準備を進めている

カンボジア国立銀行のチア総局長は、「カンボジア国家決済ゲートウェイ」、つまりは中央銀行デジタル通貨(CBDC)を開発しているとプノンペン・ポストに語っています。

カンボジア、第1四半期中に中央銀行デジタル通貨(CDBC)発行か

「プロジェクト・バコン」と呼ばれているこの構想は、クレジットカードやデビットカードをはじめとする従来の決済・送金方法に比べて、バコンはより安価で便利と言われています。

また、現在、プノンペン商業銀行が全支店にこのシステムを配備中です。

2020年内のローンチが楽しみですね。

スウェーデンでの試験的準備開始

スウェーデン国立銀行は、アクセンチュアと提携して、デジタル通貨「eクローナ」の実験プロジェクトを実施すると発表しています。

テストは1年間の予定で、模擬店舗を使ったテスト環境で運用する予定とのこと。

スウェーデンではキャッスレス決済が進んでおり、現金の使用減少を表すのが今回の取り組みとなります。

スウェーデンのe-クローナはいつ発行されるのか

スウェーデンの首都ストックホルムでは、コーヒーショップに入っても、カードリーダーの横に「キャッシュフリー(現金お断り)」のプレートがあり、支払いはカードかスマートフォン決済だけだそうです!

のんこ
のんこ

これにはのんこもビックリです。
オーストラリアでは個人商店等では未だに10ドル未満はキャッシュオンリーとかのお店もあるんですよね。

そんなデジタル決済になれている人々であれば、デジタル通貨が発行された際は苦もなく使いこなせそうですよね。

私達の生活に与える影響

さて、ここまではデジタル通貨について、背景、各国の取り組みをお話してきました。

ここからは私達の生活に与える影響を考えていきましょう。

銀行、IT、フィンテック銘柄に注目

投資家としてこのデジタル通貨の発行・導入・拡大にあたっては、銀行、IT、フィンテック銘柄に注目が集まると考えています。

中央銀行デジタル通貨が発行されることにより、今までの銀行としての役割が変化する可能性があります。

前述したように、デジタル通貨が発行されれば、銀行の窓口が減る可能性はあります。
また、銀行としての役割の変化、立ち位置の変化が考えられます。

また、デジタル通貨の発行・流通が可能になるように整備、店舗側での整備が必要になることから、IT、フィンテック銘柄に注目が集まるかと思います。

災害時の決済手段

私達の生活に関しては、今のようなスイカを使う感覚でお金を使うことには変わりがないかもしれませんが、現金を持ち歩かないとなると、災害時・停電時・通信網遮断時の決済手段が課題となります。

実際に、日本は災害大国でもあるため、この点はかなり問題となる点でもありますよね。
またそういう点が解消されるまではデジタル通貨と現金を持ち歩くということは続くかもしれません。

地震の際にコンビニでレジが使用できなくて現金のみという事もよくあります。

デジタル通貨の導入・拡大にあたってはこの災害時の対応がよく考えられていないと拡大とならない可能性はありますね。

そのような点を含めて、日本ではどのようにして導入されるのか?には今後も注目です。

まとめ

中央銀行発行デジタル通貨についてをお話してみました。

正直各国の取り組み次第でいかようにも変化しますし、またFacebookのリブラも大きく影響を与えるというところから、今後どのように変化していくのか?というところが注目されます。

のんこ
のんこ

10年くらい前には考えられなかった時代ですね〜
その頃、まだガラケー持ってましたよ笑

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